大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
あと、最後に、台風４号でも、罹災証明の数だけでも14件が床上浸水、また、床下浸水が53件、通行止めも８か所あったというお知らせをいただきましたけれども、これらの浸水箇所の把握と、その情報を今後どのように生かしていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
あと、最後に、台風４号でも、罹災証明の数だけでも14件が床上浸水、また、床下浸水が53件、通行止めも８か所あったというお知らせをいただきましたけれども、これらの浸水箇所の把握と、その情報を今後どのように生かしていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
自治体ＤＸ推進計画の中で、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定されている子育てに関する15手続をはじめ、介護に関する11手続、それから、被災者支援としての罹災証明書の発行申請手続、それから、自動車保有に関する４手続、合わせて31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続が可能となるよう示されています。
なお、被災地では、主に家屋の被害認定調査と罹災証明書の申請受付に従事をいたしまして、支援に従事した職員は17名で、日数を掛けた延べ人数は46名となっております。 続きまして、９款１項１目消防総務費でございます。決算額は１億8,639万4,000円で、対前年度比413％増、金額にして１億5,008万9,000円の増となっております。
公費解体制度については、制度対象と考えられる罹災証明書の半壊以上の世帯へ直接、制度に関するチラシを送付したほか、広報おおむたや公式ホームページによる周知、さらには地域支え合いセンターによる戸別訪問時にも周知をお願いしてきたところです。また、広報おおむた10月１日号にも、再度記事を記載することといたしております。こうしたことにより、被災者に対しましては一定の周知が図られているものと考えております。
現在は、今回の大雨で被災された方々への支援を進めるために、罹災証明や被災証明の発行などの御案内を行っているところでございます。 本市といたしましては、引き続き浸水対策や防災・減災対策に全力で取り組むことと併せ、昨年の豪雨災害の被災者の皆様や今回の大雨で被災された皆様が一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、市職員一丸となって被災者支援とまちの復旧・復興に全力を挙げてまいります。
現在は、今回の大雨で被災された方々への支援を進めるため、罹災証明や被災証明の発行などの御案内を行っているところです。 本市といたしましては、引き続き浸水対策や防災・減災対策に全力で取り組むことと併せ、昨年の豪雨災害の被災者の皆様や今回の大雨で被災された皆様が、一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、市職員一丸となって、被災者支援とまちの復旧・復興に全力を挙げてまいります。
訪問してお話を伺う中では、まだ罹災証明の申請をされていなかった方であったり、いまだに雨が降ると子供さんが不安になられたりという御家庭であったり、家の補修であったり解体をどうしようかと迷われている世帯など、様々なお声をお聞きしているところでございます。 こうした聞き取りの内容や生活の状況なども踏まえて、継続した見守りが必要な世帯には、専門機関などと連携して伴走していくこととしております。
被災者の経済的な状況につきましては、当方で把握している範囲でございますけれども、地域支え合いセンターの訪問活動におきまして、罹災証明をはじめとする公的支援の申請状況についての確認や、お住まいや生活の面での困り事などの御相談をお受けする中で、一部に、資金の不安から被災家屋の修理や解体、建て替えなどに迷われている世帯や、生活面での金銭的な厳しさを訴えられる世帯もあると伺っております。
去年の７月豪雨以降は、コロナ禍での災害復旧、罹災証明などで職員の皆さんは激務の日々でした。市民の皆さんもストレスと不安から厳しい発言もあったかと思います。そのような中でも使命感を持って対応されたことに、心より感謝申し上げます。 今年も梅雨に入り、コロナ禍の中、災害などにも備えておく必要があります。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能にするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から児童手当の認定申請、保育施設等の利用申込みなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 そこで、このぴったりサービスにあるメニューの中で、本市では現在何を利用することができるのか、また、今後追加を検討しているものはあるかをお尋ねします。
令和２年７月豪雨への対応につきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付事務など、膨大な事務等が発生いたしましたことから、全庁的な応援体制を取りながら緊急対応をしてきたところでございます。 しかしながら、大規模災害時におきましては、中長期的に様々な災害対応業務に携わる多くの人員の確保が必要となりますことから、本市職員だけでは対応が困難な状況となります。
罹災証明書は、被災者の方が生活再建支援金等の様々な支援策を受ける際に、判断的資料として活用される非常に重要なものです。 まずは、本市における罹災証明書の申請件数と交付件数、認定区分の内訳、また、再調査の件数についてお聞かせください。 ○議長（境公司） 高口健康福祉推進室長。
そして、マイナポータル・ぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、妊娠の届出等、幅広い行政手続がパソコンやスマホから申請できるようにするものです。 ここで、項目４、ＲＰＡ活用による業務の効率化と、マイナポータル・ぴったりサービスの進捗状況と今後の対策をお尋ねいたします。
このセンターの活動を通じまして、被災された皆様の罹災証明書や各種支援制度の申請状況、こういったものを確認することとしておりますので、未申請の方がいらっしゃれば、申請を促していくこととしております。 ○議長（境公司） 中原議員。
また、家屋被害については、建物倒壊等による二次災害を防止するための被災建築物応急危険度判定や市民からの罹災証明の申請に伴う個別の家屋被害認定調査等により状況を把握することとしております。以上でございます。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 地域支え合いセンターでは、アウトリーチを基本に相談員、補助員が２人１組で被災地域を巡回訪問いたしまして、罹災証明をはじめとする公的支援の申請状況についての確認や、お住まいや生活面での困り事はないか、本人や御家族の心や体の状態なども含めて心配事はないかなどを聞き取ってまいっております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 11月に開設いたしました地域支え合いセンターでは、生活支援相談員と補助員が二人１組で被災地域を巡回訪問いたしまして、罹災証明をはじめとする公的支援の申請状況についての確認ですとか、お住まいや生活の面での困り事はないか、御本人や御家族の心や体の状態も含め心配事はないかなどを聞き取っていくことといたしております。
この「ぴったりサービス」は、各自治体が電子申請機能を可能とする行政手続を選び取り、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。
◯議員（４番 手嶋 真由美君） 雨などの災害被害で家をなくしたり、半壊状態で住めなくなった方へは町の対応として罹災証明の発行で町営住宅に入居できますが、火災等で住居を失った場合の対応としては町営住宅に入居は可能でしょうか。 ◯議長（櫻井 英夫君） 町長。
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